いつも大変お世話になっております。この度は弊社ホームページをご覧頂き誠にありがとうございます。
脱プラスチック、脱ポリエチレン、ポリ袋から紙袋へ切り替えをご検討のお客様に一度弊社の声をお届けしたくメッセージを書かせて頂きます。
切り替えの際のご参考程度でいいですので弊社の声をお聞きください。

ポリ袋は実は
エコなんです。

1. ポリエチレンの燃焼時に発生するのは二酸化炭素と水、そして熱。ダイオキシンなどの有害物質は発生しない。ごみ処理場で焼却されれば、燃料的役割を果たし、重油などの本来燃料の削減となる。
2. 石油精製時に（ポリ）エチレンは必然的にできるので、ポリエチレンを使用する方が資源の無駄がなく、エコ。ポリエチレンは石油をガソリン、重油等に精製した残り・余りもの。
3. ポリ袋は薄いので、資源使用量が少量で済む。
4. ポリ袋は見かけほどごみ問題にはならない。目に見えるごみの1％未満、自治体のごみのわずか0.4%。
5. 繰り返し使用のエコバッグより、都度使用ポリ袋は衛生的。
6. ポリ袋はリユース率が高い。例）レジ袋として使用した後ごみ袋として利用
7. 自治体によってはサーマルリサイクルし、ごみ焼却燃料になり、重油燃料の使用量がその分減少し、無駄とならない。総二酸化炭素排出量は、サーマルリサイクルしても、そうしない場合と大差ない。
8. ポリ袋は紙袋の70％のエネルギーで製造可能。
9. ポリ袋の輸送に必要なトラックの量は、紙袋の7分の1。
10. ポリ袋の製造に必要な水の量は、紙袋の25分の1。
11. ポリ袋は紙袋に比べ、ごみにしてもかさばらない。
12. 紙袋は再生できるものと再生できないものがある。ラミネート加工されているものや紐の種類によっては再生処理できない。
13. 紙袋は森林資源を利用。

• 容積ベースではポリ袋は海洋プラごみのわずか0.3％なのに、現在象徴的に非難されています。原因のウエイトと対策のウエイトが乖離しています。
  環境省による海洋プラごみの実態把握調査：漂着ごみ（プラスチック類のみ）の種類別割合

  漂着ごみ（プラスチック類のみ）の種類別割合

  分類	重量	容積	個数
  飲料用ボトル	7.3%	12.7%	38.5%
  その他プラボトル類	5.3%	6.5%	9.6%
  容器類（調味料容器、トレイ、カップ等）	0.5%	0.5%	7.4%
  ポリ袋	0.4%	0.3%	0.6%
  カトラリー （ストロー、フォーク、スプーン、ナイフ、マドラー）	0.5%	0.5%	2.7%
  漁網、ロープ	41.8%	26.2%	10.4%
  ブイ	10.7%	8.9%	11.9%
  発泡スチロールブイ	4.1%	14.9%	3.2%
  その他漁具	2.7%	2.6%	12.3%
  その他プラスチック （ライター、注射器、発泡スチロール片等）	26.7%	26.9%	3.3%
  	100%	100%	100%

  出典：中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会（第3回）資料
  https://www.env.go.jp/council/03recycle/y0312-03/y031203-s1r.pdf

• ナフサは石油精製時に必然的に生成され、その誘導品であるポリエチレンは必然的に生成される、昔は廃棄していた資源を有効利用しています。

  
  出典：石油化学工業協会　石油化学製品はこうしてつくる
  https://www.jpca.or.jp/studies/junior/howto.html

• プラスチックごみの量

  種別	国	重量	比率
  すべてのプラごみ	日本	900万t	100%
  すべてのレジ袋ごみ	日本	20万t	2.2%

  種別		国	重量	比較	比較
  海洋ごみ	プラスチック	中国	4,000,000t	100	6667
  海洋ごみ	プラスチック	日本	60,000t	1.5	100
  海洋ごみ	ポリ袋	日本	240t	0.00006	0.4

• レジ袋有料化による海洋プラごみ削減の効果は限定的です。海洋ポリ袋ごみがすべてレジ袋と仮定しても、最大でも容積ベースで海洋プラごみ全体の0.3％の削減止まりで、実質的な削減効果は非常に小さいです。海洋プラごみ対策としてレジ袋を紙袋に代替しても同様です。

• 日本のレジ袋使用量は年間一人当たり石油3リットル分です。
  ガソリン換算では、多めに見て普通車30ｋｍ程度走行分です。

• 紙袋はポリ袋の体積の7倍であり、その結果輸送車両が7倍必要となり、そのガソリン使用量の石油換算分だけで、レジ袋使用量年間一人当たり石油3リットル分は超える可能性があります。
  保管費も7倍かかり、それもエネルギー換算すると相当な量となります。

• 日本のレジ袋年間一人当たり使用量である石油3リットル分の輸送に必要なガソリン量を仮に石油換算0.5リットルとすれば、紙袋に代替した場合、その輸送に必要なガソリンの石油換算が3.5リットルになり、レジ袋の使用量を超えます。

• インターネット上に海中でウミガメの前に浮遊するレジ袋の写真が多数ありますが、ほとんどが捏造された合成画像です。そのような合成画像を商用販売しているWebサイトもあり、まさに環境ビジネスです。捏造合成画像が、現実以上に海洋ポリ袋ごみが多いと錯覚させ、ポリ袋のみが非難されます。

• そのような合成画像の効果は強力で、世の中は、往々にして論理ではなく、イメージで動きます。海洋プラごみのうちポリ袋ごみは、個数ベースでも0.6％です。合成画像は、確率論的に考えても不自然です。そもそも、海水より1割程度軽いレジ袋は、相当汚れ等が付着しないと海中に沈みません。

• ウミガメとポリ袋に関して、実際に調査を行った興味深い記事があります。
  本当にウミガメはビニール袋を食べて死んでいるのか調べてみた。
  http://ocean-wanderer.info/wwwp2/niconicogakkai6poster

• 海洋プラごみのうちのポリ袋ごみの比率は低く、海洋生物への影響については、一般に考えられているよりはかなり小さいですが、その対策として、弊社は海洋生分解性ポリ袋等の開発による解決を目指します。

• 参考：日本と世界各国の都市ごみ発生方法・処理方法の比較

  出所：（一社）産業環境管理協会　資源・リサイクル促進センター「リサイクルデータ2019」https://www.cjc.or.jp/news/topics/entry000198.html
  リサイクルデータブック2019PDF https://www.cjc.or.jp/data/pdf/book2019.pdf

  A-15EU各国の1人あたりの都市ごみ発生量(2005年、2017年)

  

  • 注)日本：2005年度 408、2017年度 336 (kg／人・年)
  • U-28：2005年度 515、2017年度 486 (kg／人・年)
  • 2017年データが欠落の国は直近データで代替
  • (出典： EU ：Eurostat "Statistic Explained – Municipal waste statistics" （Data last updated on April 29, 2019.)を基に作成。
  • 日本：環境省「日本の廃棄物処理（平成29年度版）」（令和元年5月現在）を基に作成。
    ただし、2005年度については外国人居住者を含む値に補正）

  A-17EU各国の1人当たりの都市ごみの処理方法別処理量（2017年）

  

  • ＊：エネルギーリカバリーを含む
  • 注）日本 ：平成29年度。
  • 埋立 030、焼却 270、リサイクル 064、コンポスト化 01、合計 365（kg／人・年）。
  • EU-28 ： 2017年（アイルランドは2016年のデータを使用）
  • 埋立 113、焼却 137、リサイクル 144、コンポスト化 81、総処理量 479（kg／人・年）。
  • （出典： EU ：Eurostat "Statistics Explained – Municipal waste statistics" （Data last updated on April 29, 2019.）を基に作成。
  • 日本：環境省「日本の廃棄物処理　平成29年度版（令和元年5月末現在）」を基に作成）

  A-43米国の都市ごみ発生量の推移（1960年－2015年）

  

  • ＊：ショート t：short ton（ショートトン）、907 kg（2,000 lb）。
  • （出典： EPA "Advancing Sustainable Materials Management: 2015 Fact Sheet" （July 2018）を基に作成）

  A-48米国の都市ごみの発生量、リサイクル量、コンポスト化量、焼却量、埋立量の推移（1960年－2015年）

  

  • ＊1：ショート t：short ton（ショートトン）、907 kg（2,000 lb）。
  • ＊2：リサイクル、コンポスト化、焼却（エネルギー回収あり）後の残渣の埋立。エネルギー回収なしの焼却を含む。
  • ＊3：都市ごみ由来の固形燃料、木質ペレット、タイヤ燃料などの焼却による熱回収を含む。
  • ＊4：芝生等庭ごみ、食品、その他有機物のコンポスト化。自宅でのコンポスト化は含まず。
  • （出典： EPA "Advancing Sustainable Materials Management: 2015 Fact Sheet" （July 2018）を基に作成）